ご利用規約

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【重要】会員登録をされる前に、下記ご利用規約及び業務請負契約約款ををよくお読みください。
規約には、本サービスを使用するに当たってのあなたの権利と義務が規定されております。
業務請負契約約款にはお客様からの請負業務を履行する際の条件を記したものです。
「同意して会員登録へ」ボタンをクリックすると、あなたが本規約の全ての条件に同意したことになります。
第1条 (会員)

1. 「会員」とは、当社が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申し込みを行う法人をいいます。
法人格を持たない自治会等の団体については、当社に事前相談をいただいた上で個別に入会につき判断させていただきます。
2. 「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
3. 本規約は、全ての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。

第2条 (登録)

1. 会員資格
本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。

2. 会員情報の入力
会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当社にて変更致します。

3. パスワードの管理
(1)パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
(2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
(3)パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等は全て会員の責任となります。

第3条 (変更)

1. 会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
2. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。

第4条 (退会)

会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。

第5条 (会員資格の喪失及び賠償義務)

1. 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。
2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
(1)会員番号、パスワードを不正に使用すること
(2)当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること
(3)当社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること
(4)その他、この利用規約に反する行為をすること

第6条 (会員情報の取扱い)

1. 当社は、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当社は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合
(2)当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合
2. 会員情報につきましては、当社の「個人情報保護への取組み」に従い、当社が管理します。当社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当社おいて利用することができるものとします。
3. 当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。

第7条 (禁止事項)

本サービスの利用に際して、会員に対し次の各号の行為を行うことを禁止します。

1. 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の本規約等に違反すること
2. 当社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
4. 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
5. 虚偽の情報を入力すること
6. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
7. 当社のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること
8. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
9. その他当社が不適切と判断すること

第8条 (サービスの中断・停止等)

1. 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合
(2)システムに負荷が集中した場合
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合

第9条 (サービスの変更・廃止)

当社は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。

第10条 (免責)

1. 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

第11条 (本規約の改定)

当社は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。

第12条 (準拠法、管轄裁判所)

本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



＝＝ 業務請負契約約款 ＝＝

（業務の実施及び完了）
第１条
注文者（以下甲という）と請負者（以下乙という）は各々の対等な立場において、互いに協力して信義を守り、誠実にこの契約を履行する。

（権利義務の譲渡）
第２条
乙は、本契約によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならない。
ただし、あらかじめ書面による甲の承諾を得た場合はこの限りではない。

（秘密の保持等）
第3条
 乙は、契約期間中に限らず、契約期間終了後及び契約の解除後においても本業務によって知り得た一切の事項について、甲の承諾なしにこれを漏らしてはならない。
２ 乙はその使用人、前条による第三者に対しても同様の義務を遵守させなければならない。
３ 本条における他の定めにかかわらず、法令、又は政府もしくは裁判所の指示等により相手方より得た秘密情報の開示を要求された場合には、当該要求の範囲内において当該秘密情報を開示することができる。ただし、かかる指示等を受けた場合には、速やかに相手方に対しその旨を通知する。

（不可抗力等）
第4条
 天災、地変、風水害その他の乙の責に帰することのできない事由により、本業務の範囲、請負代金額又は契約期間に変更が生じたときは、甲・乙協議のうえ請負代金額及び契約期間の変更についてこれを定める。（損害の負担）
第5条
 乙は、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、直ちに甲に報告し、損害を賠償しなければならない。
２ 乙は、この契約の履行に関し、第三者に損害を与えたときは、甲の責に帰すべき場合を除き、その損害を賠償する責に任ずる。

（著作権の保証と帰属）
第6条
 乙は、制作した著作物が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを保証するものとする。
2 乙が制作した著作物に関する全ての著作権（著作権法第２７条、同第２８条に定める権利を含む）は甲に帰属する。
3 乙は、制作した著作物に関する著作者人格権を行使しない。

（監督職員）
第7条
 甲は、監督職員を定め、その氏名を乙に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。
２ 監督職員は、必要があるときは、業務の履行について立会い、必要な指示を与えること又は報告を求めることができる。この場合において、甲は、業務の履行が適正でないと認めるときは、その補正を求めることができる。

（安全管理）
第 8 条 
乙は、本業務を行うにあたり、請負者として必要な安全衛生に係わる全ての保険を付保しなければならない。
２ 乙は、関係法令による安全衛生対策はもちろん、事故やけがを未然に防ぐ全ての対策を講じ、作業の安全性を確認して作業を進めなければならない。
３ 乙は、本業務を行うにあたり、不慮の事故が起こった場合、自己の責任と費用をもってこれに対処し、処理しなければならない。

（既存施設への養生）
第 9 条
 乙は、本業務を行うにあたり、既存建物（外部及び内部）と既存設備に必要な養生を施さなければならない。
２ 乙は、既存建物と既存設備に損傷もしくは振動、粉塵等により機能障害を与えたときには、自己の責任と費用をもってこれを弁償しなければならない。

（事前提出物）
第 10条
 乙は、本業務を行うにあたり、仕様書に記載ある場合、提出物を事前に甲に提出し承認を得なければならない。
 
（検査）
第 11条
 乙は、ブースの設計と展示品の製作（以下、現場外業務、という）が完了したとき、及びブース制作が完了したときは、直ちに甲の検査を受けなければならない。
２ 乙は、前項の検査に合格しないときは、甲の指示するところに従い必要な修正等を行い、再検査を受けなければならない。

（支払い条件）
第 12 条
 本業務は一括請負契約とし、工事数量に変更があっても契約金額の変更は一切行わない。但し、要員手配については、甲の指示に従うこととし、増員、減員のある場合は相当額を請求金額とする。
 
（請負代金の支払い）
第 13 条
 甲は、乙の請求書受領後1０日以内に、乙に対して請求金額を一括して支払わなければならない。
 
（本業務の中止）
第 14 条
 甲は、必要と認めるときは、本業務の変更、又は一時中止を乙に指示することができる。甲は、本業務を変更、又は一時中止しようとするときは、その旨を文書により乙に通知しなければならない。
この場合において、請負代金又は履行期限を変更する必要があると認められるときは、甲乙協議して書面によりこれを定めるものとする。

（甲の解除権）
第 15 条
 甲は、乙が次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、契約の全部又は一部を解除できる。
(1) 正当な事由がなく、乙が業務を実施すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 乙の責に帰すべき事由により、契約期間内、又は契約期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないとき。
(3) 第2条又は第3条の規定に違反したとき。
(4) 前三号に掲げる場合のほか、乙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(5) 本契約に関して乙（法人の場合にあっては、その役員、職員又は使用人を含む）に不正又は不当な行為があったとき。
(6) 乙の都合により解除を申し出たとき。
(7) 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立てがあったとき、若しくは支払いを停止したとき。

（乙の解除権）
第 16 条
 乙は、甲が契約に違反し、その違反により業務を完了することが不可能となったときは、契約を解除することができる。
２ 乙は前項の契約解除により損害を被った場合、乙は、甲にその賠償を請求することができる。

（個人情報の取り扱い）
第 17 条
 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に委託、再委託、外注又は請け負わせる場合は、本条に定める、個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者に求め、かつ当該第三者がそれを遵守することにつき約定しなければならない。
３ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
(1) 甲から預託された個人情報を第三者（前項に該当する場合を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
(2) 甲から預託された個人情報について、本契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
４ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定めるとともに、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
５ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業所等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
６ 乙は、業務を完了、又は契約を解除したときは、甲から預託された個人情報を速やかに甲に返還するとともに、各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により当該情報を消去又は廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、乙はその指示に従わなければならない。
７ 乙は、相手方から預託された個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。
８ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱う。
９ 第１項、第３項及び第７項の規定については、業務を完了、又は契約を解除した後であっても、なおその効力を有する。

（契約の公表）
第 18 条
 乙は、本契約の名称、金額並びに乙の氏名及び住所等が公表されることに同意する。
 
（協議事項）
第 19 条
 本契約の条項に解釈の疑義が生じた場合、又は本契約に定めのない事項が生じた場合、甲及び乙は、その都度協議しこれを決定するものとする。
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